める件 日程第 ６ 議案第43号 山梨県東部地域公平委員会委員の選任について同意を求める件 日程第 ７ 議案第44号 山梨県東部地域公平委員会委員の選任について同意を求める件 日程第 ８ 議案第45号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第 ９ 議案第46号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第 10 議案第47号 大月市議会会議規則中改正の件 日程第 11 選挙第１号 東部地域広域水道企業団議会議員
衛生費では、東部地域広域水道企業団、病院事業会計への繰出金、子ども医療費助成事業を、また農林水産業費では、地域おこし協力隊事業や農業次世代人材投資資金交付事業などを計上しております。
本市における広域行政への取組は、東部広域連合のみならず、ごみ処理については都留市と大月都留広域事務組合を、水道事業については上野原市と東部地域広域水道企業団を、消防指令事務については都留市、上野原市と消防指令事務協議会を、教育行政については上野原市、丹波山村、小菅村と指導主事やＩＣＴ支援員などの協議会を設置して、それぞれ運営しております。
△日程の追加 ○議長（鈴木章司君） 次に、本日付で東部地域広域水道企業団議会から、大月市議会選出議員１名の欠員に伴う補欠選挙の依頼がありました。 お諮りいたします。この際、東部地域広域水道企業団議会議員の補欠選挙を日程に追加し、追加日程第８として、日程の順序を変更し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
生活環境課の言に従えば、東部地域広域水道企業団が値上げをすれば、簡易水道の料金の値上げを検討しなければならないことになります。水道料金はあくまで原価を基に計算すべきです。その中の需要者間での公平性が求められています。生活環境課が、今回の値上げの理由として市内の水道事業者間の負担の公平性を挙げているとすれば、法の解釈が根本的に間違っていると言わざるを得ません。
衛生費は、東部地域広域水道企業団への負担金、補助金の減額などにより、前年度と比較し220万円余り減額の17億8,300万円余りであります。 農林水産業費は、豊かな森づくり基金積立金の増額などにより、前年度と比較し4,700万円余り増額の１億7,300万円余りであります。 商工費は、企業立地奨励金の増などにより、前年度と比較し2,200万円余り増額の9,600万円余りであります。
主な歳出につきましては、総務費では地方創生関連事業や移住コーディネーター活動事業、高齢者が加害者となる交通事故が増え社会問題化する中、運転に不安を抱える高齢者ドライバーの免許証の自主返納を促し、交通事故防止につなげるための支援事業を含んだ交通安全対策費を、民生費では国民健康保険を始め、特別会計繰出金、地域子育て支援拠点事業を、衛生費では東部地域広域水道企業団、病院事業会計の繰出金、子供にかかわる医療助成
初めに、東部地域広域水道企業団が実施している上水道整備工事終了後の市道大月賑岡線の整備計画はについてであります。本路線について、現在進めている拡幅計画は、大月駅北側駅前広場計画地付近までとなっております。
衛生費では、過年度の工事費精算に伴い、東部地域広域水道企業団費を1,376万6,000円、電気料の不足により塵芥処理費を4,832万円増額補正するものです。 委員からは、電気料等については毎月のデータをきちんと管理し、前年と比較して増えた理由を把握し、削減に努めるべきだとの意見が出されました。
衛生費でありますが、中央病院運営費負担金や東部地域広域水道企業団への負担金、補助金の増額などにより、前年度と比較し３億1,400万円余り増額の17億8,500万円余りであります。 農林水産業費は、農村地域防災減災事業費の減額などにより、前年度と比較し1,300万円余り減額の１億2,600万円余りであります。
衛生費では、仲間川簡易水道本管布設工事等に伴う繰出金742万9,000円、過年度工事精算等による東部地域広域水道企業団費729万9,000円、原油の高騰によるごみ処理施設の燃料費と光熱費600万円を増額補正するものです。 委員からの、市が管理している簡易水道とその他の小規模水道組合はどのくらいあるのか。
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、東部地域広域水道企業団、病院事業会計、公共下水道事業特別会計などへの繰り出しとなっております。 そのほか児童福祉や障害福祉、生活保護など市民生活に関係する予算や、保育所、こども園、小中学校を運営する経費などであります。 30年度当初予算はこのような予算編成となっております。
衛生費は、大月都留広域事務組合や東部地域広域水道企業団への負担金・補助金の減額などにより、前年度と比較し１億6,900万円余り減額の14億7,100万円余りであります。 農林水産業費は、ほぼ前年度並みの１億4,000万円余りであります。 商工費は、ＪＲ鳥沢駅へのトイレ設置経費の減額などにより、前年度と比較し1,000万円余り減額の6,700万円余りであります。
主な歳出につきましては、総務費では地域交通対策費を、民生費では国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などへの特別会計繰出金や（仮称）総合福祉センター事業を、衛生費では東部地域広域水道企業団、病院事業会計の繰出金を、土木費では中央自動車道スマートインターチェンジ関連事業や上野原駅周辺整備事業、公共下水道事業特別会計への繰出金を、教育費では各小中学校費等を計上しております。
本市では、上野原市とともに、給水区域内の簡易水道、小規模水道の統合整備並びに未普及地区の解消を促進し、効率的な施設整備及び維持管理水準の向上を図り、水道事業の広域化を進めるために、東部地域広域水道企業団を設立し、有利な国の補助事業である特定広域化施設整備事業により施設の整備を進めました。
この予算の特徴的なものにつきましては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、東部地域広域水道企業団、病院事業会計、公共下水道事業特別会計などへの繰出金であります。 その他、児童福祉や障害福祉、生活保護など市民生活に直結する費用や、保育所や幼稚園、小中学校を運営する経費などであります。 29年度当初予算は、このような予算編成となっております。
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年３月上野原市議会第１回定例会 議事日程（第２号） 平成２９年３月３日（金）午前１０時００分開議第１ 議会運営委員会委員の選任について第２ 常任委員会委員の選任について第３ 選挙 選挙第４号 山梨県東部地域広域水道企業団議会議員の補欠選挙について第４ 市政一般に関する質問－－－－－－－－
今回の通達を受けての広域化につきましては、山梨県では現在のところ動きはございませんが、平成18年に大月市、上野原市の上水道事業を統合をし東部地域広域水道企業団が設立され、現在運営を行っているところでございます。また、埼玉県では、平成28年４月に、秩父市を中心に１市４町で構成された秩父広域市町村圏組合が設立しております。
東部地域広域水道企業団では、赤字額の圧縮というような形、目的として使われているのだろうという、そのような新聞報道がありました。25年３月に策定した長期的な計画を示した水道ビジョンを見れば、施設の統廃合の検討対象の施設も明記されていますし、漏水が多い地域の特定もできていることがわかります。
さらに、総務費では、定住促進事業として住宅取得補助金の追加、民生費では臨時福祉給付金、民間保育園運営負担金及び幼稚園施設型給付費の追加など、衛生費では東部地域広域水道企業団への負担金、補助金の追加などを行い、職員給与費の調整とあわせて、歳出補正総額は４億9,347万円の増額となっております。 歳入につきましては、国・県支出金や前年度繰越金などの追加、繰入金の減額などにより対応いたしております。